商標と商標登録

 商標とは、自社が製造販売する商品や提供するサービスを、他社のそれと「区別・識別する標識」です。この「区別・識別する標識」を、商品や役務(サービス)との関係で商標登録し、商標権を取得する目的は、『自社のブランドを他人の使用から守ることにある』と、“教科書”には記載されています。
 もちろん、このことを否定するものではありません。

 しかし、上記「他社の使用」とは、その他社が、不当な利益を得る目的で、貴社が使用している商標を敢えて模倣し、その貴社の商標を使用して事業を行う、ということでありましょう。つまり、他社による模倣行為の“動機”は、(それが不当であるとしても)模倣する側の利益を得ることにある筈です。このことは有名ブランドを模倣したバッグ等の販売業者が摘発される事件が多発している事例からも明らかです。では、貴社の商標を模倣する動機が他社にない場合、言い換えれば、貴社の商品がそれほど大々的に宣伝広告されず、大量に販売されていない場合、高いブランド価値を有していない(将来、その価値を有する可能性も低いと考えられる)場合においては、上記「他社の使用(模倣)」は想定されないことになります。模倣する実益が無いとすれば、模倣される危険性は相対的に低いことになります。であれば、商標権を取得する目的は、『自社のブランドを他人の使用から守ることにある』と言えるでしょうか。

 商標登録の目的、とりわけ中小企業が商標登録する目的や意義は、『先に他社によって商標登録され、以後継続して商標を使用できなくなる危険性(リスク)を除去・排除することにある』と考えています。他社により先に商標登録されれば、貴社の商標に周知性を有している(32条)と判断されなければ、商品やその包装、その看板、名刺、ホームページ等から商標を削除したり作成(製造)し直したりする必要に迫られますから、こうした無駄な出費を避け、リスクを回避するためのコストが、商標登録のコストと考えられます。
 したがって、商標登録は、自社の「収益の向上」には直接的に寄与するものではありません。

 このことは、外国における商標登録も同じです。
 日本国内で販売している商品を、そのまま外国においても販売する場合(共通したブランドで販売する場合や、別の商標を使用する場合でさえも)、外国における商標登録は必須です。別のブランドで販売せざるを得ない事態は避けたいものですし、現地で訴えられる等のリスクは考えたくもない筈です。現地で開催される見本市に出品する場合にも、事前に現地において商標登録すべきことをお勧めしています。なお、外国における商標登録の費用は、補助金を活用することができますから、これを利用することも検討されるべきです。

なお、商標制度の詳細は、特許庁のHPでご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/chizai08.htm