発明と特許

 発明は、平易な表現をすれば、技術に関する新しいアイディア(思想)です。言い換えれば、これまでの技術の課題を解決するための手段です。
一方、特許は、上記発明に関して特許権を要求する者(人や法人である出願人)に対して、国(特許庁)が(書面)審査を経て特許権を付与する

行政処分です。

 したがって、出願人は、特許権を取得したい発明を文書化した出願書類を作成しなければなりません。図面(任意)も出願書類に含まれます。サンプルを見れば理解でき、或いは物が表された図面や写真を見れば理解できる場合であっても、出願人は、少なくとも『この範囲で特許権が欲しい』と文章で表現しなければならないので、少々厄介です。
 文章は言うまでもなく、主語、述語、修飾語から構成されるものですから、これらに使用される個々の「単語」として、例えば「コイルスプリング」と表現される方が分かりやすいのですが、「バネ」と表現したり「弾性体」と表現したりする方が得策である場合もあります。出願人は、少しでも広い技術で特許権を取得したいと考えますが、広く表現された技術(を表した文章)では、公知技術を含むことになったり、複数の公知技術の組み合わせになったりすることがありますから、これら公知技術との違いが、文章の中身で明確にならなければ、特許権は取得できません。
 公知技術を含む文章である場合、第三者からみれば、これまで自由に実施することができた技術が、特許された途端に禁止されてしまうことになるのですから、国としては、こうした技術に特許権を付与することはできません。

 つまり、特許(又は特許権)の中身は、文章で表現されたモノ(発明・技術)であり、この文章で表現されたモノを巡って、特許処分がされなかったり、特許紛争(特許権侵害訴訟)が発生したりする訳です。

 他方、特定の市場における企業の競争関係という視点で言えば、販売する(特許権を取得した技術が適用された)製品の製造販売を独占できる権利(特許権)を取得することは、これが他社の参入障壁となり、競争関係上優位に立つことができると言われています。言い換えれば、特許権の取得は、価格競争に巻き込まれることなく、適正な利益を得られる環境を法的に創造する行為とも言えます。
 但し、特許権を取得すれば、必ず上記環境が約束され保証されるものではないことはご承知の通りです。新しい技術が陳腐化する速度は年々早まっていると言われています。このことを考えれば、事業を営む中で、既存の技術の問題点や課題をどのように多く発見し、これらの課題を解決するという企業内部のプロセスが重要となり、それぞれの部署において価値を生み出す仕組みが、ひいては他社にはマネされない真の競争優位の源泉となる、と考えています。

なお、特許と実用新案登録との違いは、日本弁理士会のHPでご確認ください。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/free_consultation/notes/
また、産業財産権全般の概要に関しては、特許庁のHPでご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_gaiyou/chizai01.htm