意匠と意匠登録

 意匠とは、物品のデザインです。したがって、意匠登録に関する出願書類は、文章ではなく「図面(又は写真)」がその中心となります。意匠登録されると「意匠権」が発生し、同一の意匠及び類似する意匠の実施(製造販売)を独占することができます。

 意匠に関する出願書類が特許庁に提出されれば、審査官はその意匠を審査し、公知意匠と同一の場合以外に、公知意匠と「類似」する意匠であると判断された場合には、意匠登録を受けることはできません。これも特許と同じで、公知意匠に類似する意匠に意匠権が付与されてしまうと、第三者からすれば、これまで自由に製造販売することができた物品(商品)が、意匠登録された途端に禁止されてしまうことになるからです。

 意匠に関しては、意匠登録されるか否か、また意匠権を侵害するか否かの議論では、「類似するか否か」が主な争点となります。この「類似するか否か」の判断は、図面等に表された意匠と、他の意匠(公知意匠や他人が実施した意匠)とを比較して判断されるものです。

 しかしながら、こうした二つの意匠を見比べていても、「類似するか否か」の論理的且つ適切な判断(類似するまたは類似しないという主張、或いは反論)はできません。意匠の対象である物品のデザインとして、これまでどのような意匠が登録され、販売されているか、すなわち、特定の意匠を取り巻く種々の公知意匠との比較から、どの部分に特徴があり、その特徴ある部分が、少なくとも比較対象となる意匠に備えているか否かが見極められなければなりません。
 この点、特許(特許権)の中身が、先に記載した「文章」であるのに対し、意匠は「図面」であり(言わば、“見た目”です)から、文章に使用する個々の語を必要以上に注意・意識する必要はありません。そもそもこうした文章を記載する個所は、「意匠に係る物品の説明」以外にはありませんし、この個所に記載される文章は、「物品」がどのような用途や機能を有した物かを説明する目的で記載されるものですから、必ず記載しなければ分からない場合(これまでに無い機能等を備えたもの)を除いて書くことはありません。
 “見た目”である意匠に「デザインとしての特徴」があればあるほど、意匠登録される可能性は高まります。

 意匠権も、特許権と同じように物品(貴社の製品)を独占販売できる権利ですから、参入障壁として機能するものです。近年「デザイン家電」と称される分野、技術的な進歩が少ない製品分野では、その特徴あるデザインにより差別化し、収益の向上に貢献している企業も少なくありません。

なお、意匠制度や意匠法の保護対象の詳細は、特許庁のHPでご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/chizai05.htm