特許で儲かるかどうかはあなたの会社の環境で決まります。
では「環境」とは具体的にどのような環境なのでしょうか？
それはズバリ、製造と販売の手段を持っている環境、分かり易く言うと「自分で商品が作れて、且つ、自分で売ることができる」環境が整っているかどうかです。
では逆に、自分で商品を作ることも売ることもできない場合、なぜ儲からないのでしょうか。具体的に検証していきましょう。
ある商品に関するアイディアが浮かんだとします。その商品は物理的に不可能なものは別として、ほとんどの場合「製造」すること自体は可能です。あなたが製造できなくても、誰かに委託をすれば、商品を形にできるからです。
ただし、あなたが材料コストと製造コストと、製造を委託した会社の「利益」を上乗せした額を支払うことができれば、という条件付きのお話です。
では、商品が形になり、あなたの元に届いたと仮定しましょう。
販売ルートを持っていないあなたにはその商品を並べるお店がありません。
となると、その商品は誰かに売ってもらわなければなりません。販売ルートを持っている販売業者に委託するほかないのです。
さてこの際、「上代」を設定しなければなりません。利益率を考えればなるべく高く設定したいところです。
しかし、よほどの大発明ならともかく、一般的に「発明」というのはこれまでの商品を改良したものであることがほとんど。この価格競争の時代、突出した「上代」をつけるのはなかなか難しいところです。エンドユーザーへの販売価格を最大限に抑えるには、貴方が製造業者に支払った価格で販売業者に引き取らせることはできるでしょう。
すると販売業者は当然、その価格に自分の利益を載せて販売します。
あなたは「自分の利益」も取らなければいけないのです。
つまり、エンドユーザーへの最終的な販売価格は材料費、製造コスト以外に少なくとも、「製造業者の利益」と「販売業者の利益」と「あなたの利益」が乗った価格となってしまうのです。
さて、こうした過程で販売される商品と、
「自社で製造し、自社の販売ルートを通して、エンドユーザーに販売される商品」、どちらの商品の方が販売価格を抑えられるでしょうか？その答えは明白です。
ただし、必ずしも二つの条件を満たすことができなければ儲けることができない訳ではありません。A）商品を製造はできるが販売ルートがない場合でも、あなたのお知り合いに「発明の秘密を打ち明けられ、その商品を扱ってくれそうな経営者」がいる場合、B）また、販売ルートはあるが、商品を製造できない場合でも、それを補うほどエンドユーザーのニーズを把握している場合、あるいは C）商品を製造することができず販売ルートもない場合でも、商品を販売して利益をあげるのではなく、特許製品を自社のみで使用することにより同業他社と差別化を図り収益アップにつなげるという選択肢もあります。特許をとって儲かるかどうかにはそうした人的環境を含めた様々な要素が関わってくるのです。
「必要は発明の母」という言葉があるように、利益をあげることができる「発明」を生み出すには「必要」、つまりお客様のニーズを知るということが第一です。 では、社内で一番お客様のニーズを理解している人とは一体誰でしょうか？
それはお客様と一番身近に接している営業マンではないでしょうか。営業マンは「A社はBというの商品のこんなところに不満を持っている」とか、「中堅企業のC社は下請けのD社に1台○○円でEという器具を作らせ、自社で使用しているらしい」といったお客様の生の声、時には口外されないような内部事情まで知っていることがあるのです。これらの情報はまさに「宝」というべき価値のあるものです。 しかし、これらの情報は、営業マンが持っているだけでは宝の持ち腐れです。営業マンからの重要な情報を社内全体で共有してこそ意義があるのです。
そのためには「グループウェア」の導入をお薦めします。「グループウェア」とはデータベースや電子メールなどを使って情報の共有や交換を可能とするソフトウェアのことです。 営業マンに営業日報をデータで提出させれば、社内の誰でも最新の情報を知ることができ、より活発な発明が生まれる土壌ができあがるのです。
あなたは「発明提案制度」という制度をご存知でしょうか？
発明提案制度とは、社員への「発明の届出義務」と、会社への「報奨金の支払い義務」とを明確化させる制度です。
つまり、社員が会社に発明を届け出て、その発明が特許出願された場合、それが特許になった場合、もしくはその発明が実施された場合には、それぞれ報奨金が支払われることを内容とするものです。
この制度を導入することにより「良いアイディアを出せば会社はしっかり評価してくれる」と、社員のモチベーションがアップします。さらに普段から発明の“ネタ”はないかとアンテナを張り巡らせるようになり、より多く、また精度の高い発明の提案がなされることが期待できます。
逆にいうと、この発明提案制度がしっかりと整備されていない場合、豊富なアイディアを持った優秀な社員は発明提案制度がしっかり整備されたライバル会社に流出、あるいは「発明」の価値を知らないばかりに、取引先との打ち合わせ中に貴重なアイディア（発明の種）を披露し、その取引先が特許を取得してしまい、その事実を後で知ったあなたが地団駄を踏むという結果にもなりかねません。
特許制度と実用新案制度とは、共に「技術に関するアイディア（思想）を保護する制度」であることは共通します。
しかし、その内容は大きく異なります。
まず、保護対象としては、「物品の形状、構造、組合せに係る考案」に限定されます。
製造方法等のように、方法に関する技術的なアイディアは実用新案登録の対象とはなりません。
薬剤や合金等の物質そのものも同様です。
方法や物質に関する技術的なアイディアに関して権利を取得しようとすれば、特許出願をするしかありません。
逆に言えば、商品や製品を新たに開発した場合は、それが先の「方法」や「物質」でなければ、
特許出願をするか、それとも実用新案登録出願をするか、その選択となります。
※詳細は、コラム（記事��24）をご参照ください。 >> PDFダウンロードページへ
さて、この制度は、平成6年1月1日から大きく変わりました。
乱暴な言い方をすれば、「出せば登録される」「お金を出せば登録になる」と言っても過言ではありません。
つまり、特許出願のように、新規性や進歩性、或いは、最先の出願であるか否か等の実体審査は一切行われません。ですから、登録は早いのです。
現行の実用新案制度の唯一のメリットは、登録が早いという点です。登録は早いが（実体）審査はしません。
しかし、考えてみてください。もし、新規性や進歩性等の実体的要件を具備していない考案が登録された途端に、誰もその商品等を製造販売できなくなる（権利侵害となる）とすれば、産業界は安心してモノづくりなどできません。
ですから、法律は、権利行使を簡単に認めてはくれません。登録されたとしても、権利を行使する際には、「実用新案技術評価書」を特許庁から入手し、それを相手方に提示することが義務付けられます。
しかし、こうした制度は改正されました（平成17年4月1日から施行）。
- （一）存続期間
- これまで、実用新案権の存続期間は、出願日から6年で満了を迎えましたが、これが「10年」に変更されました。僅か6年では同制度を利用できない、との意見（不満）が認められた結果です。
4年延びたことが中小企業にどう影響するかは、正直なところ現段階では分かりませんが、この存続期間の改正と相俟って、次に説明する事項が、中小企業にとって“使える”制度となったのかも知れません。 - （二）出願変更
- 今回の改正では、「出願後3年の期間内」であれば、一定の条件下で特許出願に変更可能となります。
一旦は、実用新案登録出願をし、早期に権利を確保しつつ、市場や取引先の動向を見ながら、必要と判断した場合には、特許出願に変更するという手法を採ることができます。その意味で、この「3年」という期間は、重要な意味を持ちます。 - （三）明細書等の訂正
- 実用新案権が発生した後、明細書、請求の範囲、図面に関して、一回限りの訂正が可能となりました。
これまでは、単に「請求項」の削除という限られた防御手段を採るより外に途はなかったのですが、この改正により、特許制度の下で認められている範囲と同じ範囲で訂正が認められることとなったのは、それなりの意義があると言えます。
実際に、平成18年の出願件数は、それ以前に比べ2,000件位増加した理由は、こうした改正の成果かも知れません。
※詳細は、コラム（記事��27）をご参照ください。 >> PDFダウンロードページへ
| 最も収益増大可能な発明は、（業界の裏事情までご存知の）御社が製造販売している製品に関するアイディアです。 ここに注力することこそが最も儲かる発明なのです。 |
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