御社は、自動車メーカーや家電メーカーのように「完成品」を見込み製造し、その商品をエンドユーザーに販売するような「見込み型産業」に属する会社でしょうか？
それとも、「親会社」からの発注に基づき、決められた量を期日までに納入する「受注型産業」に属する会社、いわゆる「下請け企業（協力会社）」でしょうか？
もしあなたの会社が「下請け企業」ならば、特許を取得する意義は完成品を製造販売する企業とは全く異なります。むしろ、特許をとる目的は、親会社からの安定的な受注と収益を確保するため、つまり「親会社の浮気防止」のためであると言わざるを得ません。
端的に言えば、親会社が御社と同業の他社に発注することが困難な状況を積極的に作っていくことです。
ご存じの通り、企業間の過度な価格競争が続く現代、大手メーカーによる「二社発注」は常識であり、あなたの会社以外にも製造を打診するのは当然です。そればかりか、次々と海外に進出し、中国など人件費の安い国に工場を建設し、コスト削減を図っていることもよくご承知のことでしょう。「親会社の浮気」、つまり親会社からの発注を国内や海外の下請け工場に奪われ、頭を抱えている「下請け企業」は御社ばかりではありません。
「下請け企業」が生き残る最大のポイントは、「短時間」で「高品質」の製品を「安定供給」することにありますが、事業所を国内に持つ以上、価格競争という点では不利にならざるを得ません。
最大のチャンスは、要求されるコストに見合わない新たな部品製造を依頼されたときです。
その際に案出された方法を特許で保護することが、「下請け企業」にとって最も大事なことと弊所では考えます。
なぜなら、安定した受注と見合う利益率を確保する手段の一つが「特許」による保護であるからです。
このとき、「ノウハウ」として保護するという別の手段との関係が問題となりますが、このことは別の項で私見を述べます。
ご存じでない方も多いかと思いますが、特許は「物（部品そのもの）」と「方法（製造方法）」のどちらでも取得することができます。 では、「物」と「方法」のどちらで特許を取得する方が得なのでしょうか？
結論から申し上げると、特許は「物」で取得する。これが基本中の基本です。
理由は他社の「特許権侵害行為」を「方法（製造方法）」よりも「物（部品そのもの）」の方が簡単に特定できるからです。
簡単に特定できることから、「参入障壁が高い」、とも言えます。
「方法（製造方法）」の場合、他社が本当にその「方法（製造方法）」を採っているかどうかは、工場に立ち入り検査でもしない限りなかなか判るものではありません。
さらに、「方法（製造方法）」で特許を取得することについてはもう一つ問題点があります。
わが国では特許を取得する場合、技術を公開することが原則となっています。
あなたが時間と経費を掛け取得した大切な特許。その技術は、出願日から原則として１年半経過すれば、無条件で公開され、他社にその「方法（製造方法）」をマネされても、工場内のことですから対処のしようがない、というのでは、ただの「見せ損」に終わってしまう可能性があるのです。
上述したように、特許は本来「物（部品そのもの）」で取ることが理想です。しかし、御社が「下請け企業」であれば、実際のところ「物（部品そのもの）」で特許を取得するのはそう簡単なことではない筈です。御社は、基本的には「親会社」から提示された図面を変更することは、通常では無理でしょうし、その図面を改良して特許を取得することは、情報量の点からも困難であると思われます。）
もう少し丁寧に説明しますと、御社にとって、「物（部品そのもの）」に関する情報 （製品に要求される機能、大きさ、組付工程、交換の方法、廃棄の方法等） は、メーカーや一次下請けの会社の方が圧倒的に多く、親会社に蓄積された情報を上回る情報を入手することは大変な努力が必要になります。
したがって、親会社の技術に勝るアイディアをニ次、三次下請けの会社が生み出すことはほぼ不可能に近いからです。
そうすると、御社がニ次、三次下請けの会社の場合、特許の取得を検討するのは必然的に部品の「方法（製造方法）」に関する技術とならざるを得ません。
ところが前述のとおり、「製造方法」の特許を取得してもただの「見せ損」になってしまう可能性もあります。
その条件とは、その「方法（製造方法）」を採った場合、部品に痕跡が残ることです。
例えば、部品に金型の線が出る、窪みが形成される、破断して断面を見れば製造方法が推測できる、など特殊な製造方法により製造された部品そのものに、その「痕跡」が残る場合は、親会社の「浮気防止」に効果的です。
また、痕跡が残らない場合であっても、特許を取ることがまったく無意味な訳ではありません。親会社の担当者の中には、「たとえ部品に痕跡が残らなくても、わざわざ別の会社に発注することはない」「下請け会社には良いものを安く造る技術を伸ばしていってもらいたいので、そのために特許の申請が必要であれば尊重する」と話す方も多くいらっしゃいます。
特許が意義を成すか否かは「親会社の姿勢」にも拠る部分があると言えるでしょう。
また、下請け企業の中には、あえて特許を取得せず「ノウハウ」として管理している会社も数多くあります。
「見せ損」の心配もなく、特許出願も不要である、というのが一般的な理由です。
しかしながら、万が一そのノウハウが漏洩し、そのノウハウを使って製品を作った他社に対し差止請求や損害賠償請求等を行う場合、必ずしも勝訴するとは限りません。
「ノウハウ（営業秘密）」として御社が本当に特定の技術（方法）を守るためには、A）その技術が秘密の状態であることと、B）秘密状態を維持するために様々な「努力」が必要となります。
A）に関しては、親会社からの要求に「No！」と言えない力関係があるとすれば、保護されないと覚悟すべきです。
また、B）に関しては、例えば、何がノウハウであるかを文書で特定してあり、専任の管理者により施錠された金庫に厳密に管理されている、といった様々な社内措置がされていなければ、やはり保護されないと知るべきです。
また、他社によりその「ノウハウ」が特許されてしまう場合もあります。
御社がもし「下請け企業」であれば、「親会社」との力関係その他の環境を考慮し、
「製造方法」であっても積極的に特許を取得することで利益を出していく戦略も必要です。
愛知県には実際に「特許」と「ノウハウ」を上手く切り分け、正に自立型企業として成長著しい会社も存在します。
御社が「協力工場（下請け企業）」である場合、「ノウハウ」の中身の殆どは、「製造方法」に関する技術ではないでしょうか。
御社と同じ業界では、こうした技術について全く特許を取得していない（しない）会社が多いのも事実です。
その主な理由は、特許は“見せ損 （特許庁により公開され、他社が模倣しても分からない）”というものです。
確かに、特許を取得するには、費用が必要ですし、「公開公報」に掲載されます。
費用の点だけからしても、特許出願をしなければ、その費用や維持費としての「経費」は浮きますから、「ノウハウ」として技術が守られるのであれば、その方が良いことになります。
第一に、御社の親会社から尋ねられた際、そのノウハウの開示を拒むことができない場合が多いと考えられるからです。特許出願をしないことが「ノウハウ」として保護される条件の全てを満たすことにはなりません。
「ノウハウ」の価値は、「秘密状態」にあることですから、親会社に御社が開示すれば、保護されません。
第二に、秘密状態を維持する努力が現実には必要です。
例えば、その特定の社員さんに、この技術のココが「ノウハウ」であるとして、それを日付と共に文書で特定し、それを了解した社員さんの印鑑がその文書に押印され、しかもその文書は、カギがかけられた書棚に保存され、そのカギは、特定の選任された管理者により管理され、工場には、「立入り禁止！」の看板が立てられ、特定の関係者以外の立入りが現実に禁止されている・・・という努力です。これが果たして可能でしょうか。
第三に、その「ノウハウ（製造技術）」に関して、他社により特許が取られてしまった場合、以後製造が不可能となることが予想されることです。
『わが社の方が先だった。』と権利者に主張するためには、「証拠」が必要となりますが、日付が入った書面が残されていることは稀であり、現実には中々困難です。現在実施している技術はいつから採用されたかを証明できますか？
大手企業では、社員さんのアイディアが「製造方法」に関するものであるとしても、特許出願は済ませることが常識となっています。この理由は、同じ技術について、他社に特許を取られてしまうことを防止するためです。
また、別の理由として、先に説明したように、「ノウハウ」として保護されるために必要な“努力”をすることが、現実には極めて困難であり、面倒であるからです。
つまり、「ノウハウ」で保護されるために必要な“努力”よりも、特許出願をする方が楽で且つ意味があるのです。
※詳細は、コラム（記事��9〜14）をご参照ください。 >> PDFダウンロードページへ
| 御社が下請け企業である場合、通常の解説書に説明されている「特許に関する考え方」は通用しません。特許の取得は、競争他社ではなく取引先に向けたものと考えるべきなのです。 |  |
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