「特許を取ることができれば“大儲け”できる」と思っておられる経営者の方々は大変多いように思われます。
確かに、“特許を取って大儲けした人”が新聞や雑誌などで取り上げられているのを見れば、「自社も何か特許を取って儲けたい！」と思うのは自然な感情なのかも知れません。
しかし、20年以上この業界にいる私にはそうは思えません。
「特許を取ることができれば“大儲け”できる」というのは、幻想です。
「でも、実際に特許を取って儲けている人がいるじゃないか」というご意見があると思います。実際に私の元にご相談に来られる経営者様の中にもなかなかこの事実をすぐにご理解いただけない場合があります。そんな時、私は決まって次のことをお話しすることにしています。
「社長が特許を取ったら、『はい、1,000万円差し上げます』とは誰も言ってくれませんよね？」
こうお話しするとほとんどの経営者様には「ああ、なるほど」とご納得いただけます。
もうお気付きかと思います。そうです。特許を取るだけで儲かる訳ではないのです。
特許を取っても、それだけでは儲からないことはご理解いただけたかと思います。
それではどうすれば儲かるのでしょうか？
それは、
「製造して、販売する。物が売れて始めて『儲かる』」のです。
「何だ、そんなことは当たり前だ」と思われるかも知れません。そう、当たり前のことなのです。では、そのことと特許とはどんな関係にあるのでしょうか？
結論から申し上げると、特許は、あなたの販売する商品の「価格を維持するための道具」です。
あなたの会社が新製品を開発しました。今までにない画期的な商品で売れ行きも好調。 ところがある日、なんとライバルメーカーが同じような商品を3分の2の価格で販売しているではありませんか！
そうです。こんなに売れると思っていなかったあなたは特許を取得していなかったのです！
同じような商品とはいっても、同じ技術を使っているだけで、デザインは違います。コピー商品として法的に訴えることもできません。
ここで、あなたが取りうる対抗手段はただ一つ。ライバルメーカーの商品よりも価格を下げるしかないのです。これが過当競争の幕開けです。
あなたが価格を下げれば、当然ライバルメーカーも価格を下げます。するとあなたはまた価格を下げざるを得なくなります。これが延々と繰り返されるのです。
この過当競争の結果は明白です。あなたは商品開発に掛けた分のコストを商品の価格に反映せざるを得ません。
一方のライバルメーカーにはあなたが行った開発の先行投資も、商品の認知度アップのための苦労も必要ないのです。
本題に戻りますが、端的に申し上げますと、
つまり、特許を取ったこと自体で“儲かる”のではなく、あくまでも商品が開発コストに見合う適正な価格で売れてこそ儲かるのです。
従って、商品が販売されなければ、いくら特許を取ったとしても、“儲かる”ことはありません。
商品化されていないあなたの特許を、ある日突然誰かが買いにくるということはあり得ないのです。
中小企業が大手企業と「共同出願」する場合、「メリット」もあります。
特許出願やその後の維持管理は、扱い件数の多い大手企業が負担するのが通常です。費用についても折半が多いと言えます。
よって、御社は、単に『宜しく。』と言っていれば良いのです。実質的な「共同開発」の成果として、「共同出願」をするケースであれば、その費用は、殆ど半々で負担します。
勿論、「共同開発」が原因ではなく、中小企業が単独で発明した場合においても、親会社と「共同出願」する場合では、特許取得に必要な費用が半分で済むのであれば、これも「メリット」として挙げることができるでしょう。
ところで、このように御社単独で開発した発明を、親会社と「共同出願」するケースでは、特許出願の前段階で、親会社にその発明を開示した筈です。こうした開示が原因となって、「共同出願」に至るのです。
事務手続や管理の点であれば、特許事務所に任せておけば足ります。しかし、受注を受ける中小企業が、自社単独で完成させた発明を、わざわざ親会社に開示し「共同出願」する動機は、実は他にあると思われます。
それは、安定した受注量の確保とその増加を期待することにあり、
親会社に対する発明の開示と「共同出願」は、その目的を達成するための手段として機能するとお考えだからではないでしょうか？
確かに、コスト削減に貢献し、品質も機能も向上する画期的な発明を開示された親会社の担当者の中で、御社の開示を歓迎しない人はいません。何故歓迎するのかと言えば、発注先の御社が単独で特許を取ることにより、
御社とは異なる他社に、同じ部品や製品の発注ができなくなる、というリスクを回避できるからです。
親会社は、御社と共同で出願した発明を一定の条件さえ満たせば御社の同業他社に発注できるのです。
親会社は、御社に対して事前に了解を取り付ける必要はありません。「共同出願」は控えることが賢明です。
※詳細は、コラム（記事��15）をご参照ください。 >> PDFダウンロードページへ
| 『特許』は、御社の製造販売を（他社から特許権侵害と言われず）継続できるとともに、他社の新規参入を阻止し、ひいては価格を維持する道具なのです。 |  |
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