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2017/09/14
共同出願デメリット その①
今回から「共同出願」に付いて書きたい。


中小企業が特許を取得する過程で、その得失を全く知らないまま、「共同出願」がなされ
るケースが少なからずあるからだ。
「共同出願」とは、特許出願の願書の「特許出願人」の欄に、二社(者)以上の出願人
が記載される場合だ。平たく書けば、『一緒に特許をとりましょう。』という場合である。
一緒に特許が取れた場合、発生した特許権は共有となる。
さて、こうした「共同出願」がされる原因は、幾つかの場合が考えられる。自社以外の
会社(又は、大学などの研究者)と一緒に共同開発して完成した発明に関して特許を取る
場合には、「共同出願」がされる場合が多い。また、自社で完成した発明を、他社と一緒に
特許を取る場合も「共同出願」である。前者と後者の例に付いて、やや法律的な解説をす
れば、以下の通りだ。ただ、その前に、「特許を受ける権利」に付いて解説したい。

先ず、人(発明者)が発明を完成すると、「特許を受ける権利」と言う権利が(自然に)発生する。
この「特許を受ける権利」は、国に対し特許を請求する請求権であり、この権利がない場
合、特許を受けることはできない。この「特許を受ける権利」は他人に譲渡することもで
きる。したがって、特許出願が、発明者でもなく「特許を受ける権利」を承継していない
人又は会社によってされた場合、特許を取ることはできないし、特許後においては無効の
原因となる。
つまり、他人の発明を盗んで特許を取ろうとしても、「特許を受ける権利」が
ないから、(法律上は)特許を取ることはできない。
そこで、話を元に戻し、先の共同開発を原因とした「共同出願」に付いて説明する。例
えば、A社の社員aさんと、B社の社員bさんとが共同開発して特定の発明を完成した場
合、「特許を受ける権利」は、原始的にaさんとbさんが共有する。通常(大手企業)では、
A社にもB社にも、「特許を受ける権利」を会社に譲渡する旨の社内規定が存在することか
ら、この社内規定を根拠に、aさんはA社に、bさんはB社に、それぞれ自己の「特許を
受ける権利」の持分を譲渡する。
従って、特許出願人の欄には、A社とB社とが記載される。
一方、中小企業のX社の社員xさんが独自で発明を完成した場合でも、結果的には、
X社とこのX社の「親会社」であるY社とが「共同出願」をする場合がある。それは、例
えば、こんなケースだ。X社は、親会社であるY社から毎月多くの発注を受け、技術担当
者xさんは、Y社の技術担当者yさんとの打合せも欠かせない業務。この打合せの中で、
xさんはyさんに自分のした発明を“披露”する。その発明は、Y社から受注している部品の
コスト削減に大きく寄与する技術であったり、機能の向上に結びつく技術であったりする
かも知れない。
勿論、xさんがyさんに発明を披露する動機は、更なるY社からの発注量
の増加であり、この点に関する限り、優秀な社員と評価しても良い。しかし、この発明を
披露されたyさんが、xさんに対し、次ぎのアドバイスをする可能性は低い『素晴らしい
ですね。あなたの会社だけで特許権を取るべきですよ。』むしろ、『我が社と共同出願しま
せんか。』と打診される場合が多い。

この理由は、次回に書きたい。
2016/09/01
マンハッタンにおける「Uber」体験記~情報技術で業界が駆逐される事例~
1.はじめに

 今話題の「Uber」をマンハッタンで体験してきました。

 これまで、アメリカでタクシーと言えば、勿論「イエローキャブ」です。手を上げて捕まえ、行き先を告げ、到着したら代金を払う、というところは日本と同じです。

 しかし、アメリカには「チップ」の習慣がありますから、それを上乗せして払う必要があるのですが、これが極めて面倒です。日本人は、チップを多めに払ってしまう場合が多い、とも言われているようです。

2.体験談

 先ずは、「Uber」に関する私の体験をそのまま書いてみたいと思います。

 日本を立つ前から、携帯電話(iPhone)に「Uber」の(日本版)アプリをダウンロードしていました。名前、携帯電話の番号、メールアドレス、クレジットカードの情報などをそれぞれ入力し、登録も終えていました。

 羽田から最初の目的地に着く前の機内では、CAからも「便利だ」と聞きました。サンフランシスコ国際空港に到着するやいなや、早速、タクシーを呼ぶ場所、行き先を入力し、「依頼する」のボタンを押してみました。

 ところが、です。「依頼する」のボタンを押したとたん、「認証番号を入力せよ」、とのメッセージが表示されましたが、実は、それをメモした手帳を日本に忘れてきたことに気付きました。『万事休す』でした。それで仕方なく、意気消沈しながらイエローキャブに乗り込み、ホテルまで行きました。

 翌日、ニューヨークのリバティー空港に到着し、携帯電話を見ると、どこからかショートメールで「認証番号(4ケタの数字)」のお知らせが届いていることに気付きました(差出人が「Uber」とは表示されていませんでした)。しかし、“ひょっとして”と思い、この4ケタの番号を「Uber」に入力すると、めでたく認証されました。「依頼する」のボタンを押す前には、予め、「見積り金額」、「(選択できる)車種」が表示されるばかりか、「到着に要する時間」まで表示されていました。

「依頼する」のボタンを押すと、直ぐに、こちらに向かっている自動車の位置がマップ上に表示され、またドライバーの名前、車種がそれぞれ表示されました。画面を見れば、その自動車が近くに居ることが確認できました。自動車が到着し、「Are you Mr.・・・?」、「I‘m INABA」と、お互いを確認し合い、私は自動車に乗り込みました。車内には、私と同じiPhoneが取り付けられ、目的地までのルートが特定されたGoogleマップが表示されていました。

 目的地(ホテル)に到着すると、「Have a nice day!」と言って別れ、ホテルのフロントまで歩くと、「Uber」からメールが送信されて来ました。出発地点から到着地点までのルートを示した地図、乗車時間、降車時間、乗車距離、乗車時間、税金も含めた料金の内訳、ドライバーの名前がそれぞれ表示され、さらにこのドライバーを評価して送信するボタンまで用意されていました。以後、マンハッタンでは、(地下鉄にも乗りましたが)殆どは、この「Uber」を利用しました。

3.評価

 さて、これからビジネスとしての「Uber」の評価を書きたいと思います。
 おそらく、「Uber」のタクシー(自動車)は、ドライバー自身の持ち物だと思います。
日本で言えば、「白タク」です。「Uber」の全体の仕組みは、ハードウェアがこのドライバーの自動車、ドライバーが持つiPhone、客が持つiPhoneです。後は、プログラム(ソフトウェア)です。

 言い換えれば、既存のタクシービジネスのように、特定の会社を示す特有の自動車、自動車をプールする場所、配車用の人員、ドライバーの確保とその教育は、「Uber」では無い、と思います。既存のモデルでタクシー業界に参入するとすれば、多数の自動車等、膨大な初期費用が必要となります。この膨大な初期費用は、一種の参入障壁であり、これによりタクシー業界はこれまで守られていたと思います。

 なお、「Uber」では、タクシー料金の受け渡し、集金、給料としての再配分の手間も、「Uber」では必要ありません。クレジットカードにより決済されるからです。それもチップ込みで。ドライバーは、(おそらく)特別の教育を受けているとは思えません。しかも、彼らドライバーは、好きな時間(空いた時間)に「ドライバー」になることができるのではないでしょうか。ドライバーは道を知らなくても、混雑した道を避けながら最短時間で目的地に到着することができます。

 Googleマップを利用しているからです。悪意で遠回りすれば、利用者も「Uber」の管理者にも分かってしまうでしょうし、利用者から送られる悪い評価が一定以上蓄積されれば、ドライバーはレイオフされるようです。つまり、「Uber」は、情報処理の手法により、ドライバーを教育する時間的・金銭的負担からも解放されている、と思えます。
 
こうしたことからすれば、「Uber」が構築した新たなビジネスモデルは、私たちが日ごろから使用している(目新しくも無い)既存のハードとソフトをそれぞれ組み合わせながら、これまでの参入障壁を飛び越えた、正に“破壊的イノヴェーション”と言っても良いものと思えるのです。
 
 そして、(既に指摘されているように)このことはタクシー業界ばかりではなく、今後は他の業界においても同じ現象が発生する可能性が高く、AI、IoT、ビッグデータ等の進化と普及により、業界の競争相手とは全く異なる予想もしていなかった分野から、根こそぎ顧客を奪って行く新たな競争相手が出現する危険性がさらに一層顕著になるのでしょう。

 ということは、ターゲットする顧客を変えるとか、サービスの質を充実させるとか、価格を下げる等のような、基本的なモデルを前提とした競争軸又はイノヴェーションに注力することばかりではなく、情報処理という視点から販売する商品や提供するサービスを「0ベース」で検討すべき時期が既に来ているという事だろうと思います。

 そして、こうした発想を養うためには、「ポケモンGO」も含めた色々なアプリも(たとえそれらが単なる若者の遊び道具だとしても)体験し、その機能や仕組みはある程度理解して置くことではないか、と思えるのです。
 
今回の「Uber」の利用は、そんなことを思わざるを得ない貴重な体験でした。

4.あとがき

 皆さんは、Googleのアプリを入れているでしょうか。私の携帯でGoogleを開けば、職場に居る時は「自宅まであと・・分」と表示され、自宅に居る時には「職場まであと・・分」と表示されます。これは、私が居る位置情報を基に、日々繰り返される自宅と職場がどの位置かを記憶し、その記憶に基づいて上記表示がされると思います。おそらく皆さんもこのことはご存知でしょう。

 ところで、今回のアメリカ旅行では、或る旅行会社のサイトからそれぞれの飛行機を特定し、それぞれの航空券を予約していました。Googleとは無関係のサイトです(と思っています)。

 さて、明日は帰国という段階(ウォール街のホテル)で、Googleを開くと、そこには、明日立つ飛行機の便名、発着時間、ターミナルの番号等が表示され、おまけに「・・時にはホテルを出た方が良い」とのコメントまで表示されているのです。

 因みに、成田から中部までの便名等も同じように表示されていました。おかげで、「Uber」のドライバーに飛行場のターミナルの番号を車内で聞かれても、鞄から紙を取り出すことなく即座に答えることができました。
 
『なんで、Googleが知っているの?』
 極めて便利ではありますが、ある意味では大変恐ろしい体験でした。。。



【愛知県名古屋市_特許出願・商標登録・中小企業ものづくり支援コンサルティングの稲葉特許商標事務所】

〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル9階
電話:052-219-0055
FAX:052-219-0077
2016/04/01
【2016/04/01】「特許関係・商標関料金改正」について

■ いつも稲葉特許商標事務所のホームページをご覧頂き、ありがとうございます。

さて、2016年4月1日、特許法等改正に伴う料金変改定がありました。

以下「特許庁」の出している情報になります。

ここをクリックして下さい。


■ 当事務所_ホームぺージ内_情報についても、以下の通り、変更しております。


・「特許関連料金(出願料)」変更はこちら→


・「商標関係料金(商標設定登録料)」変更はこちら→


■ 今年度も、特許出願から、商標登録、そして中小企業ものづくり支援コンサルティングのことなら、愛知県名古屋市伏見・稲葉特許商標事務所へお問い合わせ下さい。

メールでのお問い合わせはここから

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2015/07/16
外国における商標の調査と登録の重要性 ~外国市場への「攻め」と「守り」~
TPPに絡んだ外国商標問題についてレポートいたしました。
詳細はこちらのページよりご覧ください。
クリックでページへ


稲葉特許商標事務所
弁理士 稲葉 民安
2014/04/07
商標登録に関する“薄利多売”のビジネスモデルに潜むリスク

1.はじめに
 最近、商標登録に関し「安売り」を標榜したホームページが目立ちます。どのホームページにも、申込用の「シート」が表示され、登録を受けたい商標や、指定商品又は指定役務が記載できるようなっており、そのシートに基づいて処理しているようです。
 使用されているキーワードは、概ね以下の通りです。

 (1)業界最安値水準
 (2)全額返金制度
 (3)無料調査

 言うまでもなく、どのビジネスでも自由競争が基本ですから、「商標登録の代理」というサービスに関する価設定のあり方は、提供する側の自由です。サービスの提供を受ける側は、少しでもコストを低減したいと思うのも当然です。

 しかしながら、こうしたホームページに踊る魅力的な「安売り」の宣伝文句に釣られて、満足な打ち合わせを経ることもなく、自社の商標登録の依頼をすることには、いくつかの危険性(リスク)があります。

 専門家として、長年に亘り商標登録の実務に携わった本当のプロは、こうした薄利多売のビジネスモデルに(価格以外の点で)眉をひそめざるを得ません。また、リスクを知っている(商標登録の実務を熟知している)企業であればあるほど、薄利多売を標榜する事務所に依頼をしていないのも事実です。
 以下、そのリスクを例示してみます。

2.リスク
【リスク1】必要のない商品やサービスまで商標登録する危険性
 「どの商品やサービス(役務)に対して商標登録をしたいか」は、顧客の要望によるものです。ホームページを介して依頼する方式では、上記申込用の「シート」に、商標登録したい商品やサービスを記入し、調査を依頼する方式です。
 しかし、(少なくとも、私のこれまでの経験では)依頼者が明確に指定すべき商品やサービスを、ずいぶん誤解されているケースが少なくありません。
 一例をあげれば、特定の商標を、名刺や封筒にも印刷するという理由で、商品「印刷物」を指定したり、定款に載っているという理由で、本来識別標識(商標)として使用されない商品やサービスまで登録してしまったりする場合です。
 本来的には必要のない商品やサービスまで商標登録してしまう一番の原因は、しっかりとした打ち合わせをしないことにあります。

【リスク2】誤った商品やサービスを調査し、登録してしまう危険性
 商品やサービスが典型的なモノではない場合に起こりがちなケースです。特に、これまで販売され又は提供されていない商品やサービスに関して商標登録する場合です。
 しかし、こうした場合でも、ホームページを介して依頼する方式では、上記「シート」に顧客が記載したそのままの商品やサービスに関して、調査し登録してしまうことになります。
 つまり、幾ら表面上は安価であっても、実質的には、無意味な調査・商標登録となってしまうのです。幾ら「類否判断」が正確でもあったとしても、調査すべき対象が誤っていれば、本末転倒であることはご理解頂けるものと思います。
 しかも、さらに致命的なことは、本来登録すべきではない商品やサービスを指定して登録された事を依頼者は長年“気付かない”という事実です。他の特許事務所に相談に行き、初めてその事実に気付いたり、その後に、本来登録すべき商品やサービスは、既に他社が商標登録してしまっていることが判明したりする場合もあるのです。仮に、後者の場合には、その相手方から商標権侵害である、と主張され、商標を変更せざるを得ないケースや損害賠償を請求される場合も想定されるのです。

【リスク3】商標登録できなかった場合
 ホームページを介して依頼する方式では、「全額返金制度」と称して、リスクが無いことを標榜しています。
 しかしながら、これは、完全な誤解です。商標登録出願に要した費用の全額が返金されれば、依頼者のリスクは無いのでしょうか。
 商標登録出願が完了したのであれば、その前に行われた筈の無料の「調査」の結果は、「登録される可能性あり」との判断が前提である筈です。
 しかし、依頼者側のビジネスの状況として、以下の状況にある場合には、登録できなかったとして、「全額返金」で済まされるのでしょうか。
A)調査結果に基づき、名刺・封筒・チラシ・パンフレット・看板・WEBページ・タグ・・・が既に作成されている場合
B)商標が刻印され又は印刷された商品が、既に量産されている場合
C)新聞や雑誌において、既にプレスリリースされている場合
 ホームページを介して依頼する方式では、こうした依頼者の状況が、正確且つ緻密に把握されるのでしょうか。そして、こうしたA)~C)を改めて作成し直す費用は幾らに上るのでしょうか。さらに言えば、それまでの使用による知名度を捨てることによる損失額は、一体幾らとして算定されるのでしょうか。
 打ち合わせをしないリスクが、如何に大きなものかを気付いて頂きたいのです。

【リスク4】外国で展開される場合
 商標は、我が国だけで使用されるとは限りません。
 中国をはじめとした東南アジアや欧米にも輸出されることが少なくない現在、商品のネーミングは、統一して使用できる法的環境を考慮する必要性が高まっていることはご存知の通りです。
 
3.さいごに
 以上、例示したリスクの重要性は、経験のある経営者や知財担当者の方々には十分理解されている内容です。ですから、通常は、打ち合わせをします。場合によっては、ネーミングの過程から打ち合わせをしています。
 しかし、少なくとも、初めて商標登録する方々は、陰に潜んだリスクの知りようもありません。ホームページの記載内容を鵜呑みにすることも致し方ないのかもしれません。ネーミングが決まり、印刷した後に(調査すれば、登録できない商標であるにも拘わらず)商標登録を希望されるケースも決して少なくありません。

 商標登録は、ビジネスと一体不可分です。
 商標の選定過程の背景に存在する重要なマーケティング戦略や事業の進捗状況とは、切っても切り離せない深い関係性があることは、長年に亘って商標登録の実務を経験した私の結論です。
 それは、ホームページに表示された一片のシートで単純化され、それに基づいて機械的に処理されるべき性質のものではなく、十分に時間をかけた打ち合わせを経て、段階を追って着実に進めて行くべき性質のものだと思っています。

 皆さんの賢明なご判断を待ってやみません。
2013/07/10
【youtube】新着情報に、「発明提案制度」についてアップしました!
いつも、お世話になります。

さて、不定期になりますが、稲葉特許事務所所長・稲葉民安からyoutubeを通じて、最新の情報やトピックスをお届けしてゆきます。

今回のテーマは、「発明提案制度」です。

中小企業ものづくり支援コンサルティング、稲葉民安が熱く語る6分間です!

「発明提案制度」についてby愛知県名古屋市、稲葉特許商標事務所

来月以降の稲葉からのメッセージ、楽しみにして下さい!


【愛知県名古屋市・中小企業ものづくり支援コンサルティング】

「稲葉特許商標事務所」

〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2-10-19
名古屋商工会議所ビル9階
電話:052-219-0055
FAX:052-219-0077
HP: http://www.inpat.com/
2013/05/31
ホームページをリニューアルいたしました。
ホームページをリニューアルいたしました。
今後共、稲葉特許商標事務所をどうぞよろしくお願いいたします。
2013/05/30
ハンズオン支援モデル事業を実施 ~知的財産を活用して事業化しようとする中小企業を募集します~(愛知県)
愛知県は、「ハンズオンモデル事業」として、知的財産を活用して事業家しようする中小企業を募集しています。

【募集期間】 平成20年6月2日(月)から6月20日(金)
【費  用】 無料
【支援内容】
 (1) 各分野に精通した専門家がチームを形成して、企業を訪問し、知的財産を活用した経営戦略に対する総合的・継続的支援を行います。

(2) 事業化まで、最長3年にわたり、原則として1年につき10日以内かつ、延べ20人日以内で、企業の希望・状況に合わせて県内の専門家を派遣します。ただし、2年目以降の派遣日数については、予算の状況により減少する場合があります。

 詳細は、愛知県のホームページからご確認ください。

http://www.pref.aichi.jp/0000015127.html
2013/05/27
ブログ(知財ひとり応援談)を更新しました。
前回のブログで、「日本知的財産仲裁センター」を紹介した。

 私は、このセンターの委員でもあるのだが、この委員会で今年の10月の「模擬調停」を開催することとなった(場所は、名古屋商工会議所です)。

 最近、裁判員制度のPRで、テレビでも「模擬裁判」が放映されるケースが増えている。このセンターで行われるのは、「模擬調停」である。

 この「模擬調停」の配役を見て驚いた!

 何と、被申立人(裁判では、被告)本人(或る会社の専務)役の欄に、私の名前が記載されているではないか。(知らないうちに・・・

(続きは、ブログにて・・・)
2013/05/01
平成20年6月1日から、特許庁に納める印紙代が安くなります(予定)。
例えば、商標登録出願は、1件(1区分)の場合、現行「21,000円」から新法では「12,000円」に、登録料は、現行「66,000円」から新法では「13,000円」となります。
登録料の納付期間が、5月31日までである場合には、「期間延長請求書」を提出することにより、新法の印紙代を納めることができます。

詳細は、以下の特許庁HPにてご確認ください。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/fy20_ryoukinkaitei.htm
2013/04/24
ブログ(知財ひとり応援談)を更新しました。
ブランドって、何だろう?(その2)

嬉しいことに、前回のブログに対して、以下のコメントを頂戴した。

私はお客様から支持されることが「ブランド」だと思います。
幾ら良いものを作っても、良いサービスを提供しても、お客様から支持されなければ、ただの自己満足になってしまいます。
・・・・・・・・・・・・・・・・

(続きは、ブログで・・・)
2010/05/25
外国出願の助成(愛知県)
今年も愛知県は、外国出願(特許、意匠、商標)について助成金の申請を受け付ける。

1.特許


【受付期間】
 平成22年6月21日(月)~平成22年7月16日(金)
 
【応募資格】
 県内に事業所を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの)

【補助内容】
 (1)補助対象事業
  すでに国内出願済みの特許を活用して海外展開を図るために外国に出願する事業
 ※平成23年2月28日までに外国への直接出願または指定国への国内段階移行が完了するものに限ります。
 
 (2)補助対象経費
  外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料 など
 ※平成22年4月1日から平成23年2月28日までに契約等をし、かつ支出したものに限ります。ただし、弁理士費用の源泉徴収税の納付については、平成23年3月10日までとします。
 ※国内出願費用、特許協力条約に基づく出願(いわゆるPCT出願)費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。)、国内出願・PCT出願の弁理士費用は、対象外となります。
 
 (3)補助金額
  補助対象経費の2分の1以内で、1企業(1グループ)150万円を限度とします。
 ※補助金交付にあたっては、審査委員会での審査結果等により、申請額を減額して交付決定する場合があります。
 
【主な条件】
 (1)1企業(1グループ)1出願に限ります。
※各国への出願(例えば、4月にアメリカ、10月に中国に出願する場合など)は、 平成22年2月28日までのものであれば、時期が異なっていても補助の対象となります。
 (2)申請書提出時に、日本国に特許出願(PCT出願を含む。)をしている必要があります。
 (3)補助金の支払いは、補助対象事業が完了し、実績報告書の提出後となります。
 (4)補助対象事業完了の翌年度から5年間、実用化状況報告書を提出していただきます。
 (5)補助対象事業完了の翌年度から5年間、経理書類を保管する義務があります。
 (6)補助対象事業によって取得した財産の処分にあたっては、機構理事長の承認が必要な場合があります。
 (7)他の団体の助成を受けるものは対象になりません。
 

★詳細は、以下のHPでご確認ください。
http://www.aibsc.jp/tabid/598/Default.aspx


2.意匠、商標

【受付期間】
 平成22年6月21日(月)~平成22年7月16日(金)
 
【応募資格】
 県内に事業所を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの)
 
【補助内容】
 (1)補助対象事業
  すでに国内出願済みの意匠・商標を活用して海外展開を図るために外国に出願する事業 ※平成23年2月28日までに外国への直接出願または指定国への国内段階移行が完了するものに限ります。
 
 (2)補助対象経費
  外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料 など
 ※平成22年4月1日から平成23年2月28日までに契約等をし、かつ支出したものに限ります。ただし、弁理士費用の源泉徴収税の納付については、平成23年3月10日までとします。
  
 (3)補助金額
  補助対象経費の2分の1以内で、1企業(1グループ)60万円を限度とします。
 ※補助金交付にあたっては、審査委員会での審査結果等により、申請額を減額して交付決定する場合があります。
 
【主な条件】
 (1)1企業(1グループ)1出願に限ります。
 (2)補助金の支払いは、補助対象事業が完了し、実績報告書の提出後となります。
 (3)補助対象事業完了の翌年度から5年間、実用化状況報告書を提出していただきます。
 (4)補助対象事業完了の翌年度から5年間、経理書類を保管する義務があります。
 (5)補助対象事業によって取得した財産の処分にあたっては、機構理事長の承認が必要な場合があります。
 (6)他の団体の助成を受けるものは対象になりません。

★詳細は、以下のHPでご確認ください。

http://www.aibsc.jp/tabid/775/Default.aspx
2009/11/16
パテントマップの具体例 その1
パテントマップの具体例 その1
打ち合わせの風景です。
2009/11/16
パテントマップの具体例 その2
パテントマップの具体例 その2
打ち合わせの風景です。
2009/11/16
パテントマップの具体例 その3
パテントマップの具体例 その3
打ち合わせの風景です。
2009/11/16
パテントマップの具体例 その4
パテントマップの具体例 その4
打ち合わせの風景です。
2009/11/16
パテントマップ作成サービス開始のご案内
【はじめに】
 弊所は、2010年4月より、各クライアント様に対して、パテントマップを利用した知財戦略コンサルティングを本格的に開始する予定です。
 このサービスは、これまで弊所の顧問先の一部に提供して参りましたコンサルティングのサービスを、他の中小企業様にも提供しようとするものです。
 しかしながら、弊所が全ての一般的な業種・業態に係る業界事情に精通している訳ではありませんし、一般論として、ものづくりを行っておられる中小企業では、ニッチ市場における競争戦略を立案すべき傾向が強いことから、特許情報を(どちらかと言えば)マクロ的に分析するパテントマップが中小企業の競争戦略の立案に有益に資するものか、或いは、効果的な競争戦略を弊所がコンサルティングできるか、は不明です。
 そこで、2010年4月までを、弊所の更なるスキルアップのための本格的な知財コンサルティングを開始する前の過渡的期間とし、下記の要領・プロセスに基づき、「パテントマップ作成サービス」を開始することと致しました。

【サービスの要領】
 ○提供するサービス: 各種パテントマップの作成
 ○作成期間    : ご依頼日から2~3週間以内
 ○費用      : 52,500円より(消費税込)

【パテントマップの種類】
 ・出願人(権利者)の上位ランキングマップ
 ・上位出願人のパテントシェア分布マップ
 ・パテント群をマトリクスにより示す分布マップ
 ・共願相手先の数を確認するマップ
 ・特定技術分野の技術を把握するレーダーマップ
 ・特定二社の傾向を技術分野で比較する比較マップ
 ・出願件数の推移を示す推移分析マップ
 ・出願内容の変遷を示す変遷推移マップ
 ・開発着手時期から撤退時期を示すエントリーリタイアマップ
 ・特定出願人の出願件数の伸び率を時系列で示すポートフォリオマップ
 ・引用文献による出願相互の相関関係を示すサイテーションマップ
 ・その他の時系列・非時系列マップ

【プロセス】
(1)打ち合わせ
 ○御社の概要(歴史・規模・事業分野・競争相手・製品等)
 ○パテントマップを作成する目的
 ○協議とご提案(パテントマップを作成する母集団の決定)
(2)着手~納品
 ○パテントマップ作成の母集団(特許情報群)の入手
 ○パテントマップの作成(試行錯誤により目的に最適なマップの作成)
 ○報告書の作成
 ○報告書の納品(納品時には、書面及びデータを納品するとともに、口頭による解説も行います)

【ご注意】
 上述の通り、このサービスはパテントマップ作成のサービスであって、特定の発明その他の知的財産を権利化することを目的としたものではありません。
 したがって、特定の技術その他の知的財産を権利化する必要が生じた場合には、他の特許事務所にご依頼ください。
2009/07/29
外国商標登録出願も承ります。
弊所では、日本国内の商標登録出願だけではなく、外国商標登録出願も扱います。

1.条約などに基づく広域での商標登録出願
 ①マドリッド・プロトコル(マドリッド議定書)に基づく出願
 ②CTM

2.個別出願
 上記①に加盟していない国、例えば、台湾、香港、カナダ、マレーシア、タイ、マカオ等への出願は、各国別に出願します。

 詳細は、弊所までご連絡ください。
2009/06/23
中国商標
以前、商標「青森」が「果物」等を指定商品として、中国で商標登録された事件が話題になった。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/chizai/060928_2nd/

 その後も、日本の地名が、中国において商標登録された話題は続いている。
http://diamond.jp/series/analysis/10055/

 私も、現在クライアントの商標が中国で商標登録されていることに気づき、現在その対応をしているところではあるが、結果が気になる。

 さて、中国において、自社に関係する商標が登録されているか否かは、以下のHPからある程度は検索することが可能だ(但し、そのまま漢字を入力しても、エラーになる可能性もある。簡体字を入力しなければならない。)。
 検索用のHP
http://sbcx.saic.gov.cn/trade/SelectTdInfo/SelectTdInfo.jsp
 簡体字への変換
http://www.excite.co.jp/world/chinese/

 私もこの検索用のHPを利用し、「名古屋」を検索してみた。

 すると、「名古屋」の文字が、指定商品「化粧品,香料」等との関係や、指定役務「喫茶店」との関係で出願されている(出願の年が、2004年・2005年であることから、登録されていない―拒絶された―可能性もある)。

 ところで、上海や北京で「上岛珈啡」という喫茶店に入ったことはないだろうか。私も、暑さで喉の渇きを潤すために、この店に入った経験がある。言うまでもなく、日本の「上島珈琲」だと思い、“安心して”入った。

 ところが、日本の「上島珈琲」は、「UCC」であるのに対し、上海で私が入った店は「UBC」の「上岛珈啡」であり、両社は全く関係がないのだと言う。

 上記検索システムにより確認したところ、日本の上島珈琲も登録しているが、同時に「上岛珈啡 UBC」も登録されていた。

 自社の名前(コーポレートブランド)や商品の名前(プロダクトブランド)が、中国で登録されているか否かを検索してみるべきではないか。因みに、異議申立期間は、公告日から3か月後であり、登録されていた場合には、登録日から「5年」以内に無効審判を請求しなければならない。
 但し、中国において、著名又は良く知られていることが要件となるので、注意したい。
2009/02/14
「日本ブランド戦略」のキャッチフレーズ募集!
政府は、世界的な経済危機の中、日本の強みであるアニメ、マンガ、音楽、ゲーム、ファッション、食、デザイン等のソフトパワーを日本の経済成長の原動力とするため、クリエーターの創造活動を支援し、新たな市場を開拓することを目指す国家戦略として「日本ブランド戦略」を本年3月に策定することとしている。
 ついては、このような取組に対して国民の皆様に親しみや共感をもってもらうため、日本ブランド戦略の趣旨を分かり易く伝えるキャッチフレーズを以下のとおり募集する。

詳細は、以下のHPにてご確認ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/pc/090206/090206catch.html
2008/12/18
緊急提言(不況の今だからこそ)
世間では、正に“不況の嵐”。TVは、減産、人員削減・・・。暗い話しか放映されない。

しかし、である。
今回の不況は、バブル崩壊後の「失われた10年」がまた再現されるとは言われていない。

不況の今だからこそ・・・!(但し、多額の投資による研究開発を勧めはしない。)

今、中小企業がやるべきことは、人材教育である。これまで生産時間に当てられていた時間の一部を、例えば、社内セミナー、勉強会に充てるべきだ。

その内容は、幹部を対象とした戦略勉強会でも、一般社員さんを対象としたモチベーションアップのセミナーでも良い。

手前味噌になる内容で言えば、
① 開発・設計担当者向けとして
知的財産の基礎知識
IPDLの活用術
② 営業担当者向けとして
営業マンが最低知っておくべき知的財産制度
開発に向けた顧客情報取得術
③ 商品企画担当者向けとして
  ネーミングの際の法律知識
  デザインに関する法律知識
 などなどがある。

減産による余剰時間があるのであれば、今のうちに「知」を社内で蓄積し、嵐が去った際には、遺憾なくその「知」を発揮すべきではないだろうか。

来週の22日には、顧問先にて「稲葉特許塾」を行う。お茶とお菓子を食べながら「なぜ特許を取るのか」、「“発明”というモノの見方」を行う。
2008/10/31
「創意に生きる中京財界史:城山三郎著」
「創意に生きる中京財界史:城山三郎著」

 現在名古屋商工会議所にて復刻版が販売されている(680円)。

 詳細は、下記HPにて。

http://www.nagoya-cci.or.jp/topics/081028.html
2008/08/22
講演会のお知らせ「ネーミングの際に必要不可欠!~明日から使える商標検索の仕方 ~」
下記講演会が開催されます。


           記

ネーミングの際に必要不可欠!~明日から使える商標検索の仕方 ~


知財駆け込み寺連携事業  知的財産セミナー&相談会

開催日: 09/24 (水)

主催/特許庁・中部経済産業局
共催/半田商工会議所・常滑商工会議所・大府商工会議所・阿久比町商工会・武豊町商工会・東浦町商工会
協力/ 日本弁理士会東海支部 
実施/(社)発明協会愛知県支部

 商品やお店の名前。皆さんは、良いネーミングを案出する機会が多いのではないでしょうか。
しかし、いくら素晴らしいネーミングでも、既に他社が商標登録している場合には、商標権侵害であるとして、既に製作したチラシやパンフレット等を廃棄しなければならないケースもあります。また、商標出願しても、他社の登録があったために権利化できないケースもあります。そこで、今回は、こうした他社の商標登録を検索する方法を学んで頂き、ネーミングの際にお役立て頂くものです。正に、御社でも、「明日から使える商標検索の仕方」です。同時に、無料相談も開催します。是非、この機会にご受講していただきますようご案内申し上げます。

    記
日時:平成20年9月24日(水)13:30~17:00
場所:半田商工会議所3階大会議室 
テ ー マ:「明日から使える商標検索の仕方」
講師:日本弁理士会東海支部 中小企業支援キャラバン隊
稲葉民安 氏(稲葉特許商標事務所代表、弁理士)
スケジュール:セミナー 13:30~15:30  
個別相談会15:30~17:00
定員:50名(定員になり次第締め切ります)
受講料:無料
*受講票は、後日にお送りさせていただきます。



締切 2008/09/16
2008/07/31
愛知県からの補助金のお知らせ(海外での特許権・意匠権・商標権の取得のための補助金です)締め切り間近!!!
愛知県と(財)あいち産業振興機構では、知的財産を活用したたくましい中小企業
づくりを進めるために、海外における知的財産の権利化を図る中小企業を募集して
おります。
「意匠・商標」出願は愛知県新産業課に、「特許」出願は(財)あいち産業振興機
構に応募してください。

受付期間 : 平成20年8月1日(金)~平成20年8月29日(金)
対象者 : 県内中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助率 : 補助対象経費の2分の1以内
補助対象経費 : 出願手数料、弁理士費用、翻訳料など
選考 :審査会にて選考の上、11月に対象企業を決定する予定です。

○「意匠・商標」出願に対する補助
詳細な内容及び応募様式は下記URLをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000015088.html

○「特許」出願に対する補助
詳細な内容及び応募様式は下記URLをご覧ください。
http://www.aibsc.jp/tabid/598/Default.aspx
2008/05/30
ハンズオン支援モデル事業を実施 ~知的財産を活用して事業化しようとする中小企業を募集します~(愛知県)
愛知県は、「ハンズオンモデル事業」として、知的財産を活用して事業家しようする中小企業を募集しています。

【募集期間】 平成20年6月2日(月)から6月20日(金)
【費  用】 無料
【支援内容】
(1) 各分野に精通した専門家がチームを形成して、企業を訪問し、知的財産を活用した経営戦略に対する総合的・継続的支援を行います。

(2) 事業化まで、最長3年にわたり、原則として1年につき10日以内かつ、延べ20人日以内で、企業の希望・状況に合わせて県内の専門家を派遣します。ただし、2年目以降の派遣日数については、予算の状況により減少する場合があります。

 詳細は、愛知県のホームページからご確認ください。

http://www.pref.aichi.jp/0000015127.htm
2008/05/30
平成20年度 知的財産活用促進事業費補助金 対象企業募集のご案内(愛知県)
愛知県では、知的財産を活用したたくましい中小企業づくりを進めるため、県内中小企業が行う特許等を活用した技術開発に対する補助制度を設けています。この補助金の対象企業を、以下のとおり募集します。知的財産を活用して新分野に挑戦しようという中小企業の方々の応募をお待ちしています。

1.受付期間
 平成20年5月16日(金)から平成20年6月16日(月)まで

2.応募資格
 県内に事業所を有する中小企業者又は県内の法人格を有する中小企業者の団体(ただし、大企業又はその役員から2分の1以上の出資を受けている企業は除く。)

3.補助内容
(1)補助対象事業
 新事業展開を図るために行う未利用特許(自ら開発・出願したものを含む。)又は愛知県産業技術研究所が開発した技術を活用した、新しいものづくり技術に関する先進的、独創的な初期段階の研究開発で、今後、本格的な研究開発として発展の見込みのあるもの
※単なる機械装置や工具器具等の購入のための申請とみなされるものは、補助の対象とはなりません。
(2)補助対象経費
 ア 研究開発に直接使用する原材料及び副資材の購入に要する経費
 イ 研究開発に必要な機械装置または工具、器具の購入、試作、改良、又は借用に要する経費(ただし、汎用性があり、研究開発以外に使用できるものは補助対象外とする場合があります。)
 ウ 原材料等の再加工や設計等を外注する際に要する経費
 エ ソフトウェア開発費(情報通信技術の研究開発を行うものに限ります。)
 ※補助対象となる経費は、平成20年度中の補助事業に対して、県から正式に交付決定を受けた後、平成21年3月末までに発注、納品、取得したもので、支払い(決済)が現実に行われたものをいいます。
 また、機械装置等をリース契約で使用する場合は、補助対象期間分のみを按分比例により算出します。
(3)補助金額
 補助対象経費の2分の1以内で、1件当たり50万円から250万円を限度とします。ただし、ソフトウェア開発費の補助金額は50万円を限度とします。

4.主な条件
(1)補助金の支払いは、補助事業が完了し、実績報告書提出後となります。
(2)補助事業の成果を踏まえ、特許の取得や本格的な研究開発に努めてください。
(3)補助事業完了の翌年度から5年間、実用化状況報告書を提出していただきます。
(4)補助事業完了の翌年度から5年間は、経理書類を保管する義務があります。
(5)補助事業によって取得した資産については、耐用年数に達するまで、知事の許可なく処分することができません。
(6)国、県などの地方自治体、財団法人等が実施する他の補助事業に採択された場合は、本補助事業を辞退していただく場合があります。

5.提出書類(各1部)
□事業計画書(県のホームページからダウンロードできます。)
□株主名簿
□直近の決算書の写し(1期分)
□補助事業に関する見積書の写し(原材料費、機械装置費、工具・器具費等)
□パンフレット又はカタログの写し(機械装置等を購入する場合)

6.選考
 審査会にて選考の上、8月に対象企業を決定する予定です。

7.応募方法
 5の提出書類を次の応募先に郵送又は持参提出してください。(郵送の場合は締切日必着のこと。)

8.応募先(問合せ先)
  愛知県産業労働部地域産業課 技術振興・調整グループ
  〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
  電話052-954-6340、FAX052-954-6976
2008/05/27
ブログ(知財ひとり応援談)を更新しました。
前回のブログで、「日本知的財産仲裁センター」を紹介した。

 私は、このセンターの委員でもあるのだが、この委員会で今年の10月の「模擬調停」を開催することとなった(場所は、名古屋商工会議所です)。

 最近、裁判員制度のPRで、テレビでも「模擬裁判」が放映されるケースが増えている。このセンターで行われるのは、「模擬調停」である。

 この「模擬調停」の配役を見て驚いた!

 何と、被申立人(裁判では、被告)本人(或る会社の専務)役の欄に、私の名前が記載されているではないか。(知らないうちに・・・

(続きは、ブログにて・・・)
2008/05/19
ブログ(知財ひとり応援談)を更新しました。
ブログ、随分サボってしまった。気が付けば、既に5月の半ばを過ぎた(冷や汗)。

 今回は、知財とは無関係だが、あれこれ他愛もないことを書いてお茶を濁す(ことを許して下さい)。

①裁判所にて
先月、知的財産高等裁判所の法廷内で、学生時代の後輩(弁理士)に出くわした。
お互い目で、「おやっ? あんたも今日は裁判か!」という合図をし、特に言葉を交わすことはなかった(というか、言葉など交わせない。法廷内であるが故)。

・・・というのは

(続きは、ブログにて・・・)
2008/05/01
平成20年6月1日から、特許庁に納める印紙代が安くなります(予定)。
例えば、商標登録出願は、1件(1区分)の場合、現行「21,000円」から新法では「12,000円」に、登録料は、現行「66,000円」から新法では「13,000円」となります。
登録料の納付期間が、5月31日までである場合には、「期間延長請求書」を提出することにより、新法の印紙代を納めることができます。

詳細は、以下の特許庁HPにてご確認ください。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/fy20_ryoukinkaitei.htm
2008/04/30
ブログ(知財ひとり応援談)を更新しました。
ブランドって、何だろう??(その4)

「ウチの会社をブランド化したい」、「ブランド価値を高めたい」・・・と良く聞く。中小企業経営者で組織される或る団体でも、この「ブランド」が話題になる。

このことを聞いて、誰もがきっと、「当然でしょ!」と思うだろう。
(無論、私も大賛成ではあるが・・・)
そして、この議論は、ブランド価値を高める“方法論“に移行する。

だが、待って欲しい。
「ブランド価値」を高めると・・・

(続きは、ブログで・・・)
2008/04/25
ブログ(知財ひとり応援談)を更新しました。
最近、久々に真面目な本を読みだした。
「戦略のパラドックス」マイケル・E・レイナー(著)、翔泳社(出版社)
未だ1/4程読んだだけである。だが、現時点での若干の感想らしきのモノを書いてみたい。
著者は、前半でこう言っている(今、本を見て書いているのではないので、正確性はご勘弁いただきたい)。
成功した企業と失敗した企業には、沢山の共通性がある。「成功した企業」と「失敗した企業」とは対立する概念ではない。
何もやらない企業 ⇔ 成功(失敗)した企業・・・・

(続きは、ブログで・・・)
2008/04/24
ブログ(知財ひとり応援談)を更新しました。
ブランドって、何だろう?(その3)

先日、大阪へ出張した。その帰りに、わざわざ天王寺から道頓堀まで出かけ、「くいだおれ人形」を写真に納めてきた。7月8日で閉店するようだ。

私と同じ目的か、雨の降る中、何人もの人たちが人形の前で「ピース」をしていた。

現在、この人形の行く末がどうなるのかが、世間の関心事である。聞けば、100人(社?)以上の購入オファーがあると言う。大阪人は、大阪の象徴とも言えるこの人形が、外部に買われてしまうことも危惧しているようだ・・・

(続きは、ブログで・・・)
2008/04/11
ブログ(知財ひとり応援談)を更新しました。
ブランドって、何だろう?(その2)

嬉しいことに、前回のブログに対して、以下のコメントを頂戴した。

私はお客様から支持されることが「ブランド」だと思います。
幾ら良いものを作っても、良いサービスを提供しても、お客様から支持されなければ、ただの自己満足になってしまいます。
・・・・・・・・・・・・・・・・

(続きは、ブログで・・・)
2008/04/09
ブログ(知財ひとり応援談)を更新しました。
タイトル「ブランドって何だろう?」

この語の起源が、牛だか何かの家畜に、“他の家畜と見分けるため“に焼印を入れることらしい。サザンの歌にもある「ブランニューデイ(新しい日)」とは、「焼印をいれたばかりの日」から来ているらしい。(こんなこと、どうでも良いのですが・・・)

どこの中小企業でも、「自社のブランド価値を高めたい」と話される。

では、「ブランド」とは一体何だろう?

「有名ブランド」と「無名ブランド」。
若し、こう分けるなら、少なくとも、商品やサービスを区別するために付けられた「名前(や図形、記号)」が表示されていれば、「ブランド」だ。

しかし、「ブランド」とは、イコール「名前」だろうか?

(続きは、ブログで・・・)
2008/04/03
特許法等の法律が改正されます。これに伴い、特許庁に納付する料金(印紙代)も改正されます。
詳細は、下記の特許庁ホームページにてご確認ください。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/pdf/tokkyohoutou_kaiei_200201/01gaiyou.pdf
2008/03/21
IPDLが変わりました!
http://www.inpit.go.jp/info/ipdl/news/index.html


以下、特許電子図書館のトップページからの抜粋です。

特許電子図書館からのお知らせ

・ 3/17(月)より、特許・実用新案検索の公報テキスト検索サービスにおいて、書誌を除く公報全文を一括して検索できるようになります。
 
   現在の特許・実用新案検索の公報テキスト検索サービスにおいては、「要約」または「要約+請求の範囲」について、テキスト(技術用語等のキーワード)で検索可能となっております。
 3/17(月)からは、書誌を除く公報全文(「要約」+「請求の範囲」+「詳細な説明(以降に続く項目を含む)」+「手続補正書」)を一括して検索できるようになります。
 なお、テキスト検索可能な文献につきましては、特許・実用新案検索の公報テキスト検索の条件入力画面の「検索可能範囲」、または、同画面の「HELP」の「2-1データベースの概要」にてご確認ください。
2008/03/07
アライアンス・パートナー発掘市2008(締切:平成20年5月13日)
このイベントは、取引先を広げるチャンスを提供するものです。

主催:名古屋商工会議所をはじめ愛知県下21の会議所

詳細は、下記ホームページにてご確認ください。

(http://www.aichi-partner.jp/index.html/)
2008/02/29
2月29日に新ホームページをOPENしました。
2月29日に新ホームページをOPENしました。
これまでのホームページから一新し、この度新たなホームページを作成しました。

今日は、4年に一回の閏年(2008年2月29日)です。なお、来月3月9日は、弊所の設立記念日です。事務所開設から19年(弁理士登録から22年)となります。

今後ともよろしくお願いいたします。

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