中小企業専門の特許事務所（愛知県名古屋市）特許申請・商標登録・知的財産権のご相談は稲葉特許商標事務所へ。中小企業・ベンチャー企業に特化した経営的な視点での特許申請・商標登録のコンサルが可能です。

弊所は、平成2年の開業以来、地元の中小企業の皆様に支えていただくとともに、同企業の経営者様から他の企業様のご紹介を得ながら、今日まで業務を継続して参りました。
このホームページで掲載しております拙著「小さな会社の社長に特許で儲かる会社　儲けられない会社」（発行：三水社）や「コラム（中部経済新聞にシリーズとして掲載）」は、中小企業の経営者様、とりわけ部品を製造する企業経営者様の環境を念頭に置きながら、同制度を活用して企業利益を維持増加させ、競争を有利に展開していくべきかについて私論を述べたものです。
弊所では、発明・考案・意匠・商標の実施や使用を独占するための各種の手続（つまり、各種の権利を取得するための手続）や、第三者による権利侵害が発生した場合の救済に関する適切・迅速なサービスを提供するものですが、弊所のこうしたサービスは、御社にとって、各種の制度を利用する「必要性」が存在することが、その大前提であると考えています。
なぜならば、各種の権利を取得することが目的ではなく、御社の利益を確保し又は増加させていくことが最終的な目的であると考えるからです。
こうした最終目的を考える上では、御社の置かれた環境を踏まえた上で、御社がビジネスをどのように展開していくか、その際に特許権その他の権利が、競争他社又は取引先との関係でどのように有利に作用するか等々が検討されなければならないと考えます。御社の環境とは、規模（従業員の数や資本金）ばかりではなく、これまでの取引相手先、その取引相手先との力関係、製品アイテム、販売ルート、競合相手の数や規模、製品の競争力、価格ないし価格決定構造、取引関係の解消の可能性（スイッチングコスト）、新規参入か否か、業界における御社の知名度等々です。
このように、弊所といたしましては、各制度を利用する「必要性」を踏まえた上で、権利取得の「可能性」を追及することが基本であると認識しています。
以上、弊所の基本的認識をお伝えして、このホームページのご挨拶といたします。